利用規約

本利用規約(以下「本規約」という)には、本サービス(第2条に定義)の提供条件及び当社と貴社との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読み頂いた上で、本規約に同意頂く必要があります。

第1条(適用)

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と貴社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と貴社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
 (1) 「貴社」とは、本サービスの利用者である法人又は個人を意味します。
 (2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む)を意味します。
 (3) 「当社」とは、株式会社ヒトクセを意味します。
 (4) 「媒体資料」とは、広告掲載料や原稿仕様等に関する最新情報を掲載した資料又はデータを意味します。
 (5) 「管理画面」とは、貴社が本サービスのパスワード及びユーザーIDを用いて、本サービスにログインして利用する会員向けページまたは会員向けページ上の各機能を意味します。
 (6) 「実績データ」とは、本サービスの利用によって蓄積される配信実績データ等をいうものとすることとします。
 (7) 「派生データ」とは、当社が、実績データの分析、編集及び/又は統合その他によるかを問わない方法で実績データから作成したデータ、実績データを処理したデータ又は実績データから派生したデータをいうものとすることとします。
(8) 「本契約」とは、本規約に基づき当社と貴社の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(9) 「本サービス」とは、当社が提供する広告サービス(「Smart Canvas」の他、インターネット広告の企画、制作、配信、運用、コンサルティング及び、これらに付随する全ての業務を含み、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

第3条(登録)

1. 貴社は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、貴社は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
(4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、貴社の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を貴社に通知します。かかる通知により貴社の登録は完了し、本契約が貴社と当社の間に成立します。 5. 貴社は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条(委託)

1. 当社は、本契約に基づく業務の全て又は一部を第三者に委託、又は請負を行うことができるものとします。
2. 当社は、前項に基づき第三者に委託又は請負を行う場合は、当該第三者に対して、本契約に基づき甲が負うものと同等の義務を課すものとします。

第5条(パスワード及びユーザーIDの管理)

1. 貴社は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを当社の許可なく第三者に開示、又は利用、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は貴社が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条(入稿及び審査)

1. 貴社は、本サービスの媒体資料に定める基準に基づき、当社に素材を入稿します。
2. 当社は、貴社が入稿した素材を自らの判断において審査する場合があります。審査の結果が不合格の場合には、当社はメールまたは管理画面への通知にて、その旨を貴社に通知します。
3. 当社は、審査を行う場合、前項の審査に合格した素材について本サービスを実施します。
4. 貴社は、当社の審査に合格した場合であっても、入稿先のアドネットワーク、DSP等の審査で不合格になる場合があることを了承します。
5. 前項の場合、当社は、不合格となったことに基づき貴社に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条(料金及び支払方法)

1. 当社は媒体資料に別途定める料金に基づき、毎月末日締めで当月の利用料金を算定し、翌月3営業日までにメールまたは管理画面への通知 によって利用料金を通知します。
2. 当社及び貴社は、前項の算定に明らかな計算上・技術上の過失又は不正等がある場合を除き、当社の測定方法により計測されたクリック数やインプレッション数などの計測指標を正当な数値であるとみなします。
3. 貴社は、計測指標および利用料金の通知内容を確認し、誤ったクリック数・インプレッション数を発見した場合、当社の通知から2営業日以内に当社に報告することとします。当報告が行われなかった場合、貴社および当社は、利用料金の内容が確定したとみなします。
4. 貴社は、確定した利用料金を、当社が定める商業的に合理的な期間内に、当社がその貴社について承認する支払方法(適宜変更される可能性があります。)により支払うものとします。
5. 貴社が利用料金の支払を遅延した場合、貴社は年14.6%の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第8条(プランの選択及び変更)

1. 貴社は、本契約の締結に際し、媒体資料に別途定めるプランのうち任意のものを選択するものとします。
2. 貴社は、プラン変更を行う場合、管理画面を通じて当社に申請し、当社がこれを承諾することで、プランを変更することができます。
3. 第2項に従いプランの変更をした場合、翌営業日から変更後のプランが適用されるものとします。
4. 月中にプラン変更を行った場合、利用料金は下記の通り算出することとします。

基本料金:それぞれの利用プランが適用される日数の割合に応じて算出されます。

従量課金:変更後の料金が翌営業日から適用されます。

第9条(禁止事項)

貴社は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(4) 本サービスの広告配信基準を満たさない広告を配信する行為
(5) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷を掛ける行為
(6) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(7) 本サービスで作成した広告を本サービス以外のネットワーク等で配信する行為
(8) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(9) その他、当社が不適切と判断する行為

第10条(本サービスの停止等)

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、貴社に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るシステムの点検又は保守作業を行う必要がある場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は貴社に事前に通知又は当社が適切と判断する方法により周知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき貴社に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(権利帰属)

1. 本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 貴社は、本サービスに関する知的財産権を侵害する行為(リバースエンジニアリング等を含む)をしてはなりません。
3. 貴社は当社に提供する素材について、適法な権利を有していること、及び第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
4. 本サービスの提供にあたり、素材の提供を受けて、当社が制作又は加工した場合、当該制作物の著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)は当社に単独で帰属します。なお、貴社は当社に対して当該制作物についての著作者人格権を行使しないものとします。
5. 当社は、本サービスのサービス内容改善又は営業又は販売促進に必要な範囲において、素材の使用又は複製を行うことができます。
6. 当社は、実績データの利用(実績データを複製及び表示すること並びに派生データを作成することを含む)および開示について独占的な権利を有するものとします。ただし、実績データの利用又は開示により第三者がかかる実績データを貴社又は本サービスに係る貴社の広告等に関連付けることができる場合には、当社は事前に貴社の承諾を得ることとします。
7. 貴社は、当社が本契約に基づいて実績データを収集することができ、貴社がかかる収集に異議を唱えないことに同意することを本契約をもって確認することとします。

第12条(反社会的勢力の排除)

1. 貴社及び当社は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいう)に該当しないこと、暴力的行為、詐術脅迫行為、業務妨害行為等の違法行為を行わないことを将来にわたっても表明します。貴社又は当社がかかる表明に違反した場合には、相手方は本契約を解除することができるものとします。
2. 貴社又は当社が、前項に該当し相手方に損害を与えた場合は、相手方は解除の有無に関わらず、損害賠償を求めることができるものとします。

第13条(秘密保持)

1. 貴社及び当社は、相手方の書面による事前の承認なくして、本契約又は本サービスに関連して知りえた相手方の業務上、技術上、その他一切の情報(以下、「秘密情報」という)を公表もしくは第三者へ開示し、又は本契約の目的以外の目的で使用してはなりません。
2. 貴社及び当社は、自らの役員及び従業員についても前項の義務を遵守させるよう善良な管理者の注意をもって管理することとします。
3. 前二項の定めにかかわらず、以下の各号に該当するものは、個人情報を除き、秘密情報に含まれないものとします。
(1) 受領時に、既に公になっていたもの
(2) 開示後、受領者の責に帰さない事由により公になったもの
(3) 開示の際、受領者が既に保有していたもの
(4) 第三者から機密保持義務を負う事無く正当に入手したもの
(5) 機密情報を使用することなく、当社が独自に開発したもの
4. 本契約終了時及び相手方から要請がある場合、受領者は相手方の指示に従って秘密情報を返還又は破棄するものとします。
5. 第1項の規定にかかわらず、貴社及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

第14条(契約期間)

貴社からのお申し込みに基づき、当社と貴社との間で成立する本契約の有効期間は、お申込日から1年間とします。尚、契約期間満了の1ヶ月前までに、いずれの当事者も契約終了の意思表示を行わない場合には、さらに1年間継続するものとし、その後も同様とします。

第15条(存続条項)

本契約のいかなる理由による終了にもかかわらず、第5条2項、第7条(未払いがある場合に限ります)、第10条第3項、第11条、第12条、第13条、第16条第3項、第17条、第18条、第20条、第22条及び本条は、本契約の終了後においても引き続きその効力を有するものとします。但し、第13条については、本契約の終了後1年間に限り存続するものとします。

第16条(解除)

1. 貴社又は当社は、相手方が本規約の定めに違反した場合に、相当の期間をおいて催告したにも関わらず是正されないときは、本契約を解除できるものとします。
2. 当社又は貴社は、相手方が以下の各号に該当するときには、事前の催告を要することなく、本契約を解除できるものとします。
(1) 相手方の信用を傷つけ、又はその恐れがあるとき
(2) 自らにつき支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別精算開始の申し立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は自らを債務者とする仮差し押さえ、若しくは、差し押さえの命令、通知が発送されたとき
(3) 貴社が第3条第3項各号に該当することが判明したとき
(4) その他、本規約又は追加規約等に定める事項を遂行できる見込みがないとき
3. 第11条又は前各項の規定により本契約を解除された当事者は、相手方に対する期限の利益を喪失するものとします。

第17条(損害賠償)

1. 当社は、その責に帰すべき事由により、貴社が被った損害を、故意又は重過失がない限り、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去1ヶ月間に本契約に基づき当社が貴社から現実に受領した対価を限度として、賠償するものとします。
2. 貴社は、貴社が本契約に違反した場合、これによって当社に生じた一切の損害を賠償し、また、当該違反に関連して第三者から当社に対して行われる一切の請求について、当社を免責するために必要な一切の措置を講ずるものとします。
3. 前条の規定により当社が本契約を解除した場合、当社は貴社に対して違約金の支払又は損害賠償等の何らの責任をも負わないものとします。

第18条(保証の否認及び免責)

1. 当社は、本サービスが貴社の特定の目的に適合すること、貴社に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、当社による、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能、又は変更、その他本サービスに関して貴社が被った損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 本サービスの利用に関連して、貴社又は第三者との間において生じた取引や紛争等について、当社は一切責任を負いません。

第19条(本規約等の変更)

当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、貴社に当該変更内容を通知するものとし、当該通知から14日経過後、貴社が本サービスを継続して利用している場合には、変更後の規約に同意したものとみなします。

第20条(譲渡等禁止)

1. 貴社は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約及び個別契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに貴社の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、貴社は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条(準拠法及び管轄裁判所)

1. 本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
2. 本契約又は本契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年7月1日制定